土俵際

＜ＰＳＥ＞マークなしでも販売認める　経産省が４月以降も

　国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥ」マークがない一部家電製品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は２４日、４月以降も当分の間はＰＳＥマークがない中古家電製品の販売を事実上認めることを決めた。[中略] 経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、ＰＳＥマークのない中古品の販売を容認せざるをえないと判断。同日行われた全国の中古品販売業者で作る「ＰＳＥ問題を考える会」（小川浩一郎代表）との会談で説明した。[中略] 同会の小川代表は同日、経産省とともに会見し、「実質的に猶予期間の延長を勝ち取ったと理解している。法自体の見直しは引き続き求める」と述べた。経産省消費経済政策課の福田秀敬課長は「（暫定措置は）あくまで検査機器が行き渡るまでの間のこと」と、同法改正などは考えていないことを強調した。
(毎日新聞 3月24日)